ABTC申請代行センター　
岡田枝里 行政書士事務所

すべてのABTC制度加入国の事前承認がおりるまで、これまでは約6ヶ月かかっておりましたが、4月1日からABTC制度が変わったことで、以前よりも審査期間が短くなるものと思われます。

ABTCの有効期限は、原則、発行から5年間です。ただし、パスポートの有効期限の残り期間が5年未満である場合は、ABTCの有効期限は、パスポートの有効期限と同じになります。

ABTCの有効期限は、原則、発行から5年間ですが、パスポートの有効期限の残り期間が5年未満である場合は、ABTCの有効期限は、パスポートの有効期限と同じになります。なお、ABTC発行までに約6ヶ月間かかることがあるので、申請時には、この期間も十分にご考慮ください。

ABTCはAPEC域内の貿易及び投資の円滑化に寄与することを目的とした制度です。そのため、ABTCの使用が認められるのは、短期間行われる収入または報酬を伴わない活動、商談・業務連絡・市場調査・投資のための契約締結、納品後の報酬を伴わないアフターサービス等の場合に制限されています。

ABTCは、観光など、短期商用以外の渡航目的では使用できません。また、収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動を行う場合には、就労ビザが必要となることがあります。

違反した場合は、当該参加国・地域の国内法令に従った処罰がされたり、ABTCの失効手続きを取られる可能性があります。具体的にどのような行為が違反となるかは、当該参加国・地域の判断により異なるため、ご不安な場合は、事前に当該国・地域にご確認ください。

はい、交付要件を満たしていれば、個人事業主でも申請は可能です。個別のご事情などにより、必要書類が異なるので、事前にご相談ください。

申し訳ありません。当事務所で手続きができるのは、日本国籍をお持ちの方になります。外国籍の方は、自国・地域の政府等へお問い合わせいただきますよう、お願いいたします。

はい、大丈夫です。

該当欄は、空白のままで大丈夫です。

会社概要書(商号・所在地・資本金・代表者名・事業内容・組織・主要取引先・従業員数・会社の沿革等を記載)を作成していただく必要があります。

輸出入や海外投資の金額が分かるページが必要です。決算書類一式のコピーをご用意いただければいいでしょう。

はい、記載する必要はありません。空白のままで大丈夫です。

はい。必要です。経営者・被雇用者に関わらず、在職証明書はご提出ください。

いいえ。貿易・海外投資額の多寡は問いません。少額でも、貿易・海外投資等の実績があれば申請できます。なお、以前まであった「過去1年間の貿易額が1億円以上、又は海外投資額が5千万円以上の企業」という申請要件は緩和され、「貿易・投資に従事している企業」を広く対象としています。

OKです。申請者お1人ずつに必要な書類、省略できる書類がありますので、事前にご確認ください。

申請に関する準備・手続きは各申請者お1人ずつについて必要ですので、申し訳ありませんが、基本的にサービス料金の割引は行っていません。

はい。海外居住のご本人宛に送付することも可能です。また、日本におられる方に代理受領してもらうことも可能です。

はい。当事務所で、会社の登記事項証明書の取得も承っております。

基本的に、ABTC申請には日本語翻訳は必要ありません。ただし、申請要件の確認のためや、外務省からの要求がある場合等、翻訳をお願いすることがあります。

犯罪歴があることだけでABTC申請ができないということはありません。ただ、その内容により個別に対応が異なります。まずは事前にご相談ください。

パスポートの有効期限が残り1年未満であれば、まずはパスポートを更新されてからABTC申請をお考えください。パスポートの更新は、基本的には現在の有効期限が1年を切ってから可能となります。パスポートの有効期限が1年以上残っている場合、特別の事情があると認められる場合以外はパスポートの更新はできませんので、ご注意ください。

いいえ。日本国内審査が終わりましたら、審査完了通知メールが届きます。
そのメールに記載されているApplication IDをABTCアプリに入力してログインしていただくと、バーチャルABTCが即時に発行され、その後事前承認がおりた国の名称が追記されていきます。ご希望の国名が追記されましたら、その国ですぐにABTCをご使用いただけます。

はい、可能です。
オンライン申請時に、優先的に審査を希望する国を５つまでお選びいただけますので、その際にご希望の国を申請フォームに入力のうえ、申請してください。
なお、必ずしもこれらの希望どおりに審査されると保証されるものではありませんので、ご了承いただけましたら幸いです。

これまでのプラスチックカード（物理カード）に代わり、バーチャルカード（電子カード）が交付されます。バーチャルカードはスマートフォンやタブレット等にインストールしたアプリによって表示することができます。
バーチャルカードは日本国内の審査が完了して日本の承認がおり次第、即時に交付され、その他の国・地域の承認状況はリアルタイムでアプリ上に表示されるため、これまで必要だった中途発行や渡航先追加の手続きは不要となります。

2024年4月1日より、オンライン申請のみの受付となり、郵送での申請は受け付けられていません。
オンライン申請となったことで、インターネットから、いつでも、どこからでも申請が可能となっています。
なお、オンラインのみで申請は完了しません。手数料の納付についてはオンライン決済ができないため、オンライン申請後に発行される手数料納付書に手数料分の収入印紙を貼付して外務省へ郵送する必要があります。

交付されません。
なお、2024年4月より前に申請された方はプラスチックカードが交付されますが、バーチャルカードをご希望の場合はバーチャルカードへの切替は可能です。

はい。プラスチックABTCに記載されている有効期限までは有効ですので、引き続きご使用いただけます。
ただし、旅券の更新等により旅券番号が変更された場合は、プラスチックABTCの有効期限に関わらず失効しますので、ご注意ください。

いいえ、できません。
プラスチックABTCをバーチャルABTCに切り替えるとプラスチックABTCは失効します。

プラスチックABTCの残り有効期間が6ヶ月未満になったら、バーチャルABTCの新規交付申請ができます。
また、プラスチックABTCの残り有効期間が6ヶ月以上ある場合は、バーチャルABTCへの切替申請が可能です。

現在お持ちの有効期限から変更はありません。新たに５年間有効とはなりませんので、ご注意ください。

必要ありません。バーチャルABTCでは各国・地域の承認がおり次第、アプリ内のホーム画面に承認された国・地域名がリアルタイムで表示されますので、中途発行の手続きは不要です。

はい、変わります。これまでは13,100円だったのが13,000円になるので、100円安くなります。

いいえ、現在のところ、まだオンライン決済に対応していないため、これまで同様に、申請手数料分の収入印紙を購入し、手数料納付書に貼付してご郵送いただく必要があります。

これまで同様、原則は5年間です。ただし、ABTCを交付する時点で旅券の残り有効期間が5年未満の場合は、交付されるABTCの有効期限は旅券の有効期限と同一になります。

オンライン申請受付後、国内審査が完了して日本の承認がおり次第、バーチャルABTCが即時交付されます。
以前のプラスチックABTCは、すべての国・地域の承認がおりて交付されるまで約6ヶ月かかっていましたが、バーチャルABTCでは、各国・地域の承認がおり次第、アプリ内で確認できますので、より早期に交付が可能になります。

日本の承認がおりたと同時に、随時、各国・地域による審査が開始されます。

いいえ。
各国・地域の審査はそれぞれの当局にて独自に行われますので、審査の所要時間や承認時期に関しては、日本の外務省では把握することはできないため、回答不可となります。

ABTCアプリを開いて最初に設定したPINコードを入力すると、ご自身の登録した情報が表示されます。画面上の「View Card」というボタンを押すとバーチャルABTCが表示されますので、入国審査時にその画面を提示してください。

PINコードを忘れた場合は、ログイン画面でリセットしたうえで再度設定してください。

日本の承認がおりた後（交付通知メールを受信した後）は、申請を取り下げることはできません。また、一度納付した申請手数料は返金されませんので、ご了承ください。

オンライン申請の際に登録するメールアドレスは、日本の承認がおりた後、バーチャルABTCの交付通知メールの送信先として使用されます。また、日本国内審査終了後にアプリにログインする際にも必要となりますので、変更予定のない申請者様ご本人のメールアドレスを登録してください。

メールアドレスにお間違いはないでしょうか。また、受信拒否の設定を行っていないか、迷惑メールフォルダに振り分けられていないか、ご確認ください。

オンライン申請後に、登録したメールアドレスに申請を受け付けた旨の申請受付メールが自動送信されるので、そちらをご確認ください。
なお、申請が完了するためには、オンライン申請後から２週間以内に申請手数料を納付する必要があります（申請手数料は、手数料納付書に収入印紙を貼付したものを郵送して納付します。）。手数料納付書は、配達の記録が確認できる方法で郵送のうえ、ご自身でご確認ください。
期限を過ぎても外務省で申請手数料の納付が確認できない場合は、自動的に申請が不受理となりますので、ご注意ください。

インターネットに接続していない状態でもABTCアプリを利用することはできます。
ただし、渡航前に、オンライン状態でABTCアプリを更新したうえで、渡航先の国・地域で使用できるかどうかをご確認ください。最後にアプリを更新した日から最大28日間、データが保存されます。

ABTCアプリをダウンロードして画面上にバーチャルABTCを表示することができるものであれば、タブレット端末等でもご使用いただけます。

スマホ等を紛失または機種変更した場合は、別のデバイスにABTCアプリをダウンロードすれば、引き続きご使用いただけます。

アプリは無料でダウンロードしていただけます。ダウンロードやアプリ利用時の通信料金は自己負担となります。

はい、複数の端末から同時にアクセスしてご使用いただけます。

バーチャルABTCの有効期限が切れた後は、アプリへログインができなくなります。有効期限の60日前にアプリ上げ警告メッセージが表示されますので、ご注意ください。
引き続きバーチャルABTCの使用をご希望の場合は、オンラインにて、再度新規交付申請手続きをしていただく必要があります。

ABTCには有効期限の更新制度はございません。引き続きABTCを使用したい場合は、オンラインにて再度の新規申請が必要となります。

財務省関税局のホームページにAEO制度の説明や事業者一覧がありますので、そちらをご確認ください。

外務省では回答できかねますので、ご自身で所属機関へお問い合わせください。

いいえ、なりません。法人の代表者様であっても、所属機関から発行された在籍の証明書が必要となります。法人の代表者または役員の方が申請される場合は、ご自身で証明する、またた、総務・人事等の責任者に証明するようお願いしています。

手数料納付書の署名欄は、必ずABTCの交付を受ける申請者本人が署名してください。そのご署名が、そのままABTCへ転記されることになります。

身分事項の住所記入欄には、現在実際にお住まいの住所を入力してください。

所属されている海外企業の登記事項証明書の提出が難しい場合は、これに代わる海外の公的機関発行の証明書（第三者機関による企業の存在を証明する書類。証明日から3ヶ月以内のもの。）をご準備ください。

変更前の旅券番号が記載されたバーチャルABTCは使用できなくなりますので、ご注意ください。
引き続きバーチャルABTCを使用されたい場合は、変更後の旅券番号による新規交付申請をするか、または、旅券番号変更に伴うバーチャルABTCの再交付申請を行ってください。

旅券上の氏名などの身分事項に変更が生じた場合は、引き続きバーチャルABTCを使用することができなくなりますので、再度、新規交付申請を行う必要があります。なお、旅券変更に伴う再交付申請は旅券番号が変更した場合のみ可能となるため、ご了承ください。

バーチャルABTCの有効期限は自動更新されませんので、ご注意ください。
引き続きバーチャルABTCを使用したい場合は、有効期限が6ヶ月未満となった時点から、再度の新規交付申請を行ってください。

APECに現在参加している21の国・地域のうち、ABTC制度に完全参加しているのは19ヶ国となります。これら19ヶ国よりABTCの事前承認を得ることが可能です。
アメリカ・カナダはABTC制度に暫定参加国となっております。ABTC専用レーンを使用することは可能ですが、ビザ（査証）免除はされませんので、ご注意ください。
また、ロシアについて、現時点（2024年3月現在）ではバーチャルABTCでの入国を認めておりません。ロシアへ渡航される際には、有効なプラスチックABTCをもって、または、必要な入国ビザ（査証）を取得して入国していただく必要があります。