ABTC申請代行センター　
岡田枝里行政書士事務所

申請フルサポート
プラン
行政書士報酬

30,000
オンライン申請にも対応！

ABTCがあれば…

出張の度に、毎回毎回ビザを取得する
必要がなくなります。
ビザ無しで入国審査を受けることが
できます！(※アメリカ、カナダは除く。)
入国審査時、ABTC専用レーンを
利用することができます！
空港などで長時間、入国審査を待つ必要もなくなり、現地に到着後、
すぐに行動することができます。

ABTC（APEC・ビジネス・トラベル・カード）とは

日本人が外国に行く場合、短期間の滞在ならビザが免除されることもありますが、APEC域内ではまだビザが必要な場合も多くあります。
ABTCとは、APEC域内を頻繁に出張するビジネスマンの移動を円滑にするために、参加国・地域の政府が自国・地域のビジネス関係者に発行する特別なカードです。

【ABTCを使用する際にできる活動内容】

ABTCはAPEC域内の貿易及び投資の円滑化に寄与することを目的とした制度です。
そのため、ABTCを使用してAPEC域内に入国・入域する場合には、できる活動内容に制限があります。

〇できること

短期間行われる収入または報酬を伴わない活動
商談・業務連絡・市場調査・投資のための契約締結
納品後の報酬を伴わないアフターサービス等

× できないこと

短期商用以外の渡航目的（観光など）
収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行う場合

※違反した場合は、当該参加国・地域の国内法令に従った処罰がされたり、ABTCの失効手続きを取られる可能性があります。

※具体的にどのような行為が違反となるかは、当該参加国・地域の判断となります。

【ABTC制度の参加国・地域】

ABTC制度の参加国・地域は、下記の19の国・地域となります。(APECに参加している国・地域は21あります。)

オーストラリア、ブルネイ、チリ、中国、中国香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ、ベトナム

※アメリカ、カナダは暫定参加メンバーとなります。
現在のところ、事前審査の承認は受けられません。

【ABTCに有効期間は？】

原則、交付から5年間です。
ただし、ABTCを発行する時点でパスポートの残存有効期間が5年未満の場合は、発行されるABTCの有効期限はパスポートの有効期限と同一となります。

【中途発行】

ABTCは、すべての参加国・地域からの承認がそろってからの発行が原則となっています。
ただし、一部の参加国・地域からの承認があれば良いという場合には、すべての参加国・地域からの審査結果を待たずに、ABTCを中途発行することが可能です。

【渡航先追加】

ABTCの中途発行を受けた方は、ABTC交付後に新たに承認を受けた参加国・地域を渡航先に追加することが可能です。
その場合、渡航先を追加したABTCの有効期限は、中途発行した際のABTCの有効期限を引き継ぐことになります。

【ABTCを使用するときの注意点】

ABTC制度参加国・地域に入国・入域する場合には、ABTCを入国審査官にはっきりと提示してください。
当該国・地域の在留資格（滞在許可）をお持ちの場合、ABTCを使用して入国・入域すると、短期商用の在留資格を誤って付与されてしまい、お持ちの在留資格（滞在許可）が取り消される場合があります。
入国審査の際に、「在留資格（滞在許可）を有している」と入国審査官によくご説明いただくか、ABTCを提示しないようご注意ください。
ABTCはパスポートの代わりにはなりません。
必ず、有効な日本国パスポートも一緒に提示してください。
ABTCは、パスポートごとに取得する必要があります。
（ABTCの裏面にはパスポート番号が表示されます。）
新たにパスポートの発給を受けた場合は、旧パスポート番号が記載されたABTCは使用できなくなります。
（改めてABTC申請を行う必要があります。）

申請要件

下記の交付要件を満たす、日本のビジネス関係の方が、ABTC交付申請を行うことができます。

有効な日本国パスポートを所持していること
申請書その他の提出書類に虚偽の記載がないこと
犯罪歴がないこと
外務大臣が告示で定める次のいずれかの要件に該当していること
（ただし、職業運動選手、報道特派員、芸能人、音楽家、芸術家又は同様の職業に当たる方には、交付することができませんのでご注意ください。）
1. APECビジネス諮問委員会（ABAC）の日本委員、日本委員代理又は日本委員を補佐する業務に従事する方
2. 金額の多寡を問わず、貿易・投資実績がある企業等の経営者又は当該企業等に雇用されている方で、貿易等に関する事業を行うことを目的として参加国・地域への渡航が必要であると認められる方
3. ABAC日本支援協議会の構成団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所（日本商工会議所の会員である商工会議所を含む）、経済同友会及び関西経済連合会）の職員、その団体の会員である機関の経営者又は当該機関に雇用されている方で、貿易等に関する事業を行うことを目的として参加国・地域への渡航が必要であると認められる方
4. 貿易等に関する事業を行う機関の経営者又は当該機関に雇用された方で、貿易等に関する事業のうち、特に災害復興に資すると認められるものを行うことを目的として、参加国・地域に渡航し、かつ、今後同様に渡航することが必要であると認められる方

お客様の声

プロフィール

岡田枝里行政書士事務所　代表 特定行政書士　岡田枝里
事務所: 〒554-0002
大阪市此花区伝法6丁目3番1-338号
06-6136-6861
資格: 特定行政書士
入国管理局申請取次行政書士
日本語講師資格保有
一般社団法人つなぐ未来　会員
行政書士市民法務塾関西支部　理事
トレジャーステイプロジェクト実行委員会　参与・協賛企業
大阪商工会議所　会員
著作権相談員
アロマテラピーアドバイザー
アロマハンドセラピスト
経歴: 1981年5月　大阪府大阪市生まれ
関西学院大学法学部　卒業
カンボジア人夫と国際結婚しています。
カンボジア・プノンペンに半年間、長野県上田市に1年間、住んでいました。
今は、大阪府大阪市に住んでいます。
ネコ派です。
補助金: 平成２８年度第２次補正予算　小規模事業者持続化補助金が交付されました。
令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金〈一般型〉に採択されました。

お手続きの流れ

STEP1

まず、お問い合わせフォームからご相談ください。
その後、面談のご予約をお取りください。
(Skype、LINE等も可能)
STEP2

当事務所からお見積書をメールにてお送りいたします。
STEP3

ご納得いただけましたら、正式にご依頼ください。
その後、ご請求書をお送りしますので、料金を指定の銀行口座にお振り込みください。
STEP4

入金の確認ができましたら、必要書類をリストアップして、お知らせいたします。
必要書類の準備が整いましたら、当事務所へご郵送ください。
STEP5

いただいた書類をチェックし、申請書類を作成します。
署名が必要な書類をメールでお送りしますので、申請者ご本人にご署名いただき、当事務所へご郵送ください。
STEP6

当事務所から、外務省へABTC申請書類一式を郵送し、申請いたします。
STEP7

外務省による国内審査が行われます。
国内審査は申請から約2ヶ月後に完了し、その後、申請番号が発行されます。「ABTC System」サイトで確認できます。
※フルサポートプラン：当事務所で審査状況をチェックします。
標準プラン：お客さまご自身でチェックしてください。
STEP8

申請から約6ヶ月で、すべてのABTC参加国・地域の事前審査が完了します。「ABTC System」サイトで、各参加国・地域の事前審査状況を確認できます。

※フルサポートプラン：当事務所で審査状況をチェックします。
標準プラン：お客さまご自身でチェックしてください。
STEP9

ご希望の参加国・地域の事前審査が完了した時点で、中途発行も可能です。

※フルサポートプラン：事前にお客さまにご確認のうえ、当事務所から外務省へ中途発行を依頼します。
標準プラン：お客さまからのお申し出により、当事務所から依頼いたします。
STEP10

ABTCが発行されます。
※フルサポートプラン：外務省から当事務所にABTCが届きます。その後、当事務所からお客さまへABTCをお送りします。
標準プラン：お客さまのもとへ、外務省から直接ABTCが届きます。
STEP11

ABTC受領後、受領確認書を外務省へ電子メール等で送付します。

※フルサポートプラン：当事務所から送付します。
標準プラン：お客さまご自身でお送りください。
電子メールが使用できない場合は、郵送・FAXでも可能です。

必要書類

新規申請での一般的な必要書類をご紹介します。
※申請者ご本人や所属機関の状況、手続き内容によって、必要書類は異なります。

【お客さまにご用意いただくもの】

申請者の顔写真(縦45mm×横35mm)　2枚
パスポートの写し(顔写真・身分事項ページ)
在職証明書(雇用関係を証する書類)
決算書、損益計算書の関係部分の写し等(貿易・投資実績を示す文書)
企業パンフレット等(所属企業等の業務内容に関する資料)
経団連、日本商工会議所、経済同友会、関西経済連合会の会員企業であることが分かるもの

【当事務所で用意するもの】

ABTC申請書
所属企業等の登記事項証明書
返信用定型封筒(申請者1名につき1通)
海外へ返送ご希望の場合：EMS封筒・送付伝票
郵便切手(封筒に貼付)
国内：402円、海外：EMS送料分
収入印紙　13,100円(手数料納付書に貼付)

サービス料金（1名あたり）

	行政書士報酬	ABTC申請手数料 (収入印紙代)	必要書類のご案内・収集サポート	申請書類の作成・送付	事前審査状況の確認・報告	ABTCの受領代行・受領確認書の送付
申請フルサポートプラン	30,000	13,100円	〇	〇	〇	〇
渡航先追加申請サポート	15,000	6,800円	〇	〇	+ 5,000	+ 5,000
再交付申請サポート	15,000	8,000円	〇	〇	+ 5,000	+ 5,000

【手続きに必要な費用】

上記とは別に、次の実費をご負担ください。

402円…外務省から当事務所にABTCを送付する場合
EMS代…外務省からお客さまご希望の海外住所へABTCを送付する場合
郵送料…当事務所から外務省へ申請書類の発送、当事務所からお客さまのもとへABTC送付

※ご注意

サービス料金は、上記の表をもとに、個別のご事情に合わせてお見積りいたします。
各種証明書の取得手数料、郵送料、交通費等、その他手続きに必要な実費のご負担をお願いいたします。
申請者が個人事業主の場合、被雇用者の場合と異なり、必要書類などについて個別の判断や外務省への確認が必要となります。
そのため、各プラン料金に＋5,000を追加でいただきます。

よくあるご質問

▼ ABTCについて ▼ ABTCの申請について ▼ 中途発行について

【ABTCについて】

標準審査期間(ABTCが発行されるまで)はどれくらい？

すべてのABTC参加国・地域の事前審査が終わるまで、約6ヶ月かかります。ただし、ご希望の参加国・地域からの承認があれば良い場合は、ABTCの中途発行も可能です。

有効期間はありますか？

ABTCの有効期限は、原則、発行から5年間です。ただし、パスポートの有効期限の残り期間が5年未満である場合は、ABTCの有効期限は、パスポートの有効期限と同じになります。

現在のパスポートの有効期限があと5年ありません。この場合、ABTCの有効期限はどうなりますか？

ABTCの有効期限は、原則、発行から5年間ですが、パスポートの有効期限の残り期間が5年未満である場合は、ABTCの有効期限は、パスポートの有効期限と同じになります。なお、ABTC発行までに約6ヶ月間かかることがあるので、申請時には、この期間も十分にご考慮ください。

ABTCの使用が認められるのはどんな場合？

ABTCはAPEC域内の貿易及び投資の円滑化に寄与することを目的とした制度です。そのため、ABTCの使用が認められるのは、短期間行われる収入または報酬を伴わない活動、商談・業務連絡・市場調査・投資のための契約締結、納品後の報酬を伴わないアフターサービス等の場合に制限されています。

短期渡航であってもABTCが使用できない場合はありますか？

ABTCは、観光など、短期商用以外の渡航目的では使用できません。また、収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動を行う場合には、就労ビザが必要となることがあります。

使用してはいけないときにABTCを使用してしまった場合、どうなりますか？

違反した場合は、当該参加国・地域の国内法令に従った処罰がされたり、ABTCの失効手続きを取られる可能性があります。具体的にどのような行為が違反となるかは、当該参加国・地域の判断により異なるため、ご不安な場合は、事前に当該国・地域にご確認ください。

私は個人事業主ですが、申請できますか？

はい、交付要件を満たしていれば、個人事業主でも申請は可能です。個別のご事情などにより、必要書類が異なるので、事前にご相談ください。

私は、日本で働いています（起業しています）が、外国人です（就労ビザ、永住者、特別永住者等）。私も、申請手続きをお願いできますか？

申し訳ありません。当事務所で手続きができるのは、日本国籍をお持ちの方になります。外国籍の方は、自国・地域の政府等へお問い合わせいただきますよう、お願いいたします。

【ABTCの申請について】

ABTC申請書はPCで作成してもいいですか？

はい、大丈夫です。ただし、申請者ご本人のお名前は、署名欄に署名していただく必要があります。

身分事項の電話番号欄は、携帯電話の番号でも大丈夫ですか？

はい、大丈夫です。

身分事項・所属機関のFAX番号、HPがない場合は、どうすればいいですか？

該当欄は、空白のままで大丈夫です。

会社案内、パンフレット、事業報告書等の、所属機関等の業務内容に関する資料がありません。どうしたらいいでしょうか？

会社概要書(商号・所在地・資本金・代表者名・事業内容・組織・主要取引先・従業員数・会社の沿革等を記載)を作成していただく必要があります。

決算書・損益計算書等の貿易・投資実績を示す文書について、どこのページを提出すればいいですか？

輸出入や海外投資の金額が分かるページが必要です。決算書類一式のコピーをご用意いただければいいでしょう。

所属機関が経団連等の経済団体に所属しています。申請要件について、貿易または海外投資を行った実績は記載しなくてもいいですか？

はい、記載する必要はありません。空白のままで大丈夫です。

申請者本人は、会社の代表取締役・経営者ですが、在職証明書は必要ですか？

はい。必要です。経営者・被雇用者に関わらず、在職証明書はご提出ください。

所属機関の貿易・海外投資額は、どのくらいあればOKですか？貿易・投資額の多い大企業でないと、ABTCを交付してもらえないのでしょうか？

いいえ。貿易・海外投資額の多寡は問いません。少額でも、貿易・海外投資等の実績があれば申請できます。なお、以前まであった「過去1年間の貿易額が1億円以上、又は海外投資額が5千万円以上の企業」という申請要件は緩和され、「貿易・投資に従事している企業」を広く対象としています。

同じ所属団体から、同時に複数人が申請してもOKでしょうか？

OKです。申請者お1人ずつに必要な書類、省略できる書類がありますので、事前にご確認ください。

同じ所属団体から同時に複数人が申請する場合、サービス料金は割引になりますか？

申請に関する準備・手続きは各申請者お1人ずつについて必要ですので、申し訳ありませんが、基本的にサービス料金の割引は行っていません。

申請者本人は海外居住です。ABTCを海外へ送ってもらえますか？

はい。海外居住のご本人宛に送付することも可能です。また、日本におられる方に代理受領してもらうことも可能です。

申請者の自筆サインや押印が必要な書類は、書類データをメールで送ってもいいですか？

申し訳ありません。自筆のサインや押印をお願いする書類については、原本が必要となります。メール等で送っていただいたデータはABTC申請用に使用できませんので、お手数ですが、当事務所へ書類の原本をご郵送ください。

会社の謄本(登記事項証明書)はそちらで取得してもらえますか？

はい。当事務所で、会社の登記事項証明書の取得も承っております。

外国語の書類については、日本語への翻訳は必要ですか？

基本的に、ABTC申請には日本語翻訳は必要ありません。ただし、申請要件の確認のためや、外務省からの要求がある場合等、翻訳をお願いすることがあります。

過去に犯罪歴がありますが、ABTCを申請できますか？

犯罪歴があることだけでABTC申請ができないということはありません。ただ、その内容により個別に対応が異なります。まずは事前にご相談ください。

パスポートの残り有効期限が５年未満のため、パスポートを更新してからABTC申請したいのですが…。

パスポートの有効期限が残り１年未満であれば、まずはパスポートを更新されてからABTC申請をお考えください。パスポートの更新は、基本的には現在の有効期限が１年を切ってから可能となります。パスポートの有効期限が１年以上残っている場合、特別の事情があると認められる場合以外はパスポートの更新はできませんので、ご注意ください。

【中途発行について】

APEC域内すべての参加国・地域から事前承認は必要ありません。希望する参加国・地域の承認だけで良いのですが、すべての参加国・地域から承認されるまでABTCは発行されないのでしょうか？

いいえ。ABTCは、原則、すべての参加国・地域からの承認がそろってからの発行となりますが、ご希望の参加国・地域からの承認があればいい場合は、中途発行も可能です。中途発行の申請は、毎月15日までに行う必要があります。

ABTCの中途発行を希望します。希望の参加国・地域を先に審査してもらうことはできますか？

日本の国内審査完了後、各参加国・地域の審査が順次始まります。承認がおりる順番は決まっていませんので、ご希望の国・地域の審査がいつ完了するかは未定です。ただし、申請時にご希望の国・地域を5つまで選ぶことができ、その5つを優先的に審査してもらうことができます。（必ずしも、そのとおりに承認がおりるとは限りませんので、ご了承ください。）

ABTCを中途発行してもらいました。その後、新たに参加国・地域を追加したいのですが、どのようにしたらいいでしょうか？

ABTC交付後に、新たに承認を受けた参加国・地域を追加したい場合は、毎月15日までに渡航先追加申請を行う必要があります。

ABTC中途発行後の承認国・地域の追加は、いつでもできますか？

ご希望の国・地域の事前承認がおりている間はOKです。ただし、いったんおりた事前承認が取り消されることもあるので、なるべく早めにされることをお勧めします。

中途発行後に承認国・地域を追加した場合、ABTCの有効期限は延びるのですか？

いいえ、そんなことはありません。中途発行後に事前承認国・地域を追加する場合は、中途発行した際のABTCの有効期限を引き継ぎます。

中途発行後に承認国・地域の追加依頼をしている間、ABTCは使用できないのでしょうか？

基本的に、承認国・地域の追加依頼と同時に現在お持ちのABTCを外務省へ返納することになりますが、新しいABTCが発行されるまでにはある程度の日数がかかります。もしその間にABTCを使用したい場合は、新しいABTC発行後に返納することも可能な場合がありますので、事前にご相談ください。

お問い合わせ

万が一、ABTCが不交付になってしまったら…

当事務所は、お客さまにご満足いただくため、全力でサポートいたしますが、万が一、不交付となってしまった場合には、お支払いいただいた料金のうち、書類作成手数料、手続きにかかった実費を除いた金額をご返金いたします。

ただし、お客さまの責任により不交付となった場合は、ご返金できません。

（例）

都合の悪い事実を隠していた場合
虚偽の内容を申告していた場合
当事務所に偽造した書類を提出していた場合
申請に必要なご協力をしていただけない場合
お客さまの都合により、申請を取下げる場合

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